静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
ただし、今回は近年類を見ない大雨等の自然災害による多数の断水でございましたので、生活者支援の考え方の下、補助率９割とさせていただきました。
ただし、今回は近年類を見ない大雨等の自然災害による多数の断水でございましたので、生活者支援の考え方の下、補助率９割とさせていただきました。
本制度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源に、当該交付金の趣旨であるエネルギー価格高騰の影響を受けた生活者支援として、家庭におけるエネルギー費用の負担軽減策として実施するものであります。
今回ですけれども、この追加交付された交付金の充当先ですけれども、こちらにつきましては、まず原油価格・物価高騰の生活者支援、そういった部分につきましては、１つには、学校給食費の負担軽減対策、それから民間、それから公立の保育園、こちらのやはり給食の負担軽減対策、さらには民間保育所の光熱水費ですとか、それから燃料費、そういったものの負担軽減対策として、まず生活者支援について充てさせていただいております。
56 ◯経済局長（稲葉 光君） 支援の対象をもっと幅広くすべきではないかについてですが、本市の原油価格・物価高騰対策に資する事業としては、本年２月及び６月補正予算において、地域消費促進事業費助成や、モバイル決済サービスを活用した生活者支援、地域経済活性化事業など、消費喚起を通じた生活者、事業者に対する幅広い支援を実施したところです。
このような思いにスピード感を持って対応するため、新型コロナウイルス感染症対策本部検討会議で、生活者支援、事業者支援の観点から必要な対策を協議し、６月と９月の補正予算を合わせ、およそ63億円の追加の経済対策を決定したところであります。
補正予算資料－１の９ページ、モバイル決済サービスを活用した生活者支援・地域経済活性化事業についてでありますが、昨年度の事業内容から変わったところはあるのか。また、変わった理由について教えていただけますか。
今回の中で補正予算が約25億円ありますけれども、この中で、それぞれ生活者支援と事業者支援と、どういうような内訳の中で配分されたのか、確認させていただきたいと思います。 75 ◯鈴木企画課長 全体の25億円の臨時交付金の内訳でございます。
次に、モバイル決済サービスを活用した生活者支援・地域経済活性化事業については、シニア層の利用促進に向け関係各局と連携し、シニア層へのデジタルリテラシーの向上に努めることを求める意見がありました。 中小企業支援センター事業費助成については、コロナに加え原油・原材料価格の高騰により市内事業者の不安が増していることから、事業者に寄り添った経済対策を求める意見がありました。
その１つとして、モバイル決済サービスを活用した生活者支援・地域経済活性化事業があります。これは、本市ではコロナ禍で過去に２度実施した支援策同様、対象店舗で指定のモバイル決済サービスを使うと20％ポイント還元されるというものであり、過去２回の実績から算出して、今回の事業はどれくらいの経済効果が見込めるか期待されます。 そこで質問です。
議案第100号は、一般会計の補正予算（第２号）で、原油価格・物価高騰等緊急対策として、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付やモバイル決済サービスを活用した生活者支援・地域経済活性化事業に要する経費のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業に要する経費などの増額を計上するものでございます。
児童福祉費は、歳入で申し上げました幼児教育・保育無償化に伴う副食費のコンビニ納付対応に係るシステム改修等に要する経費、30ページ、町外私立幼稚園の新制度への移行に伴う運営費扶助費のほか、町立認定こども園、保育所において新型コロナウイルス感染症対策等として午睡用ベッド等を購入する経費の計上により、人件費の調整と合わせて、32ページ、4,739万6,000円を、３項 国民年金事務取扱費は、前年度の年金生活者支援給付金支給業務
政府は、９割軽減適用の低所得者は、年金生活者支援給付金が受けられるという説明をしておりましたけれども、実際の影響はあったのか、この点についても伺います。 ３点目です。決算書の４３７ページ、保険料軽減分１億１，１３２万円余ですけれども、前年比で３１０万円余減額をされておりますが、この背景を伺います。対象者数、所得区分などの内訳はいかがでしょうか。また、今後の見通しについてもお伺いいたします。
第２目障害者福祉費は、令和元年度障害者医療費国庫負担金及び令和元年度自立支援医療費県負担金の精算に伴う国庫支出金返還金、県支出金返還金の計上で、第６目国民年金事務費は、年金生活者支援給付金支給制度の施行に伴い国民年金システム改修委託料を計上いたします。 第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、令和元年度子ども・子育て支援交付金等の精算に伴い国庫支出金返還金及び県支出金返還金を計上いたします。
確かに消費税１０％が導入された昨年の１０月から、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給が始まったことで、負担増にはならないとの国の説明もあります。しかし、年金生活者支援給付金は、基礎年金受給者以下の方だけであり、最大でも月５,０００円です。同一世帯の全員が住民税非課税であることや、年金を掛けた年数によっても支給される額が変わってしまいます。
それから、昨年10月の消費税率引き上げに伴い支給が始まりました年金生活者支援給付金の受給によることなどが理由として考えられます。
第６目国民年金事務費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、年金生活者支援給付金事業において臨時職員を雇用するため計上するものであります。 ２９ページにかけての第８目介護保険費は、介護保険事業特別会計における居宅介護サービス給付費等の増額補正に伴い、所要の繰出金を追加するものであります。
また、年金生活者支援給付金の対象者判定に係る国民年金システムの画面レイアウト等のシステム改修を行った。 後期高齢者医療事業では、静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金、後期高齢者医療特別会計への繰り出しを行った。また、後期高齢者医療被保険者のうち人間ドック受診者38人に費用の一部を助成、健康診査事業等、被保険者の健康保持を図った。
本市の日本語教室は、生活者支援の観点から、原則として身分に基づく在留資格である定住者などを対象としております。学習支援団体の尽力があり、日本語教室は全市的に展開されており、外国人学習支援センターの日本語学習支援ボランティア養成講座では、年間約40人近くの支援者が育っています。
市内経済が多少なりとも上向きを見込んでいると推察いたしますが、３１年度はこれまでにない１０連休や、また１０月に消費税率が８％から１０％に上がることにより市内経済への影響がどう上向いていくか、大変判断が難しい年と考えますが、まずは１０連休などを観光地として特別な誘客対策を計画するなど、チャンスを逃すことなく、新たな観光政策を期待するところでありますし、消費税率引き上げ時にはプレミアム付商品券事業や年金生活者支援給付金制度
それから、国のほうで９割軽減の被保険者については、消費税率引き上げによる財源を活用した介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金の支給ということで、もとの７割に戻したために引き上がる後期高齢者の皆さんの保険料の手当ての部分を述べておりました。